憲法擁護・軍備全廃の署名運動

　新安保体制の成立とともに、日本の平和運動にとっては、平和と民主主義を守るために、政府の憲法改正の意図に反対し、はばひろい護憲運動を展開することが緊急の課題となった。かつて岸首相はＮＢＣ放送（昭和３３・１０・１４）を通じて「今や日本は自由世界を守るための戦いで、全面的な役割を演ずる用意をしなければならない。……われわれは最大限の日米協力を可能にする新しい安保条約を交渉する用意がある。しかし、日本国憲法は現在海外派兵を禁じているので、改正されなければならない」と言明したが、それが現実の問題として国民のうえにおおきくのしかかってきたのである。

　一九六〇（昭和三五）年に、人類愛善会は創立三十五周年の記念すべき年をむかえていた。八月七日、亀岡に五〇〇〇人をあつめて会員大会をひらき、「人類の英智と良識は、地球国滅亡の危機を脱するために、核兵器の禁止、軍備全廃、平和共存、世界連邦等をその旗印として起ち上り、今や世論の勝利に大きな期待が寄せられる時機となりました。日本は……毅然として日本独自の立場を堅持かつ発揚し、自主独往、もって邁進すべきだと信じます。私たちは世界中の平和の同志を結集し、戦争放棄を誓った地上唯一の平和憲法を守り、神の子、神の宮の人権を尊重し、各民族固有の文化を認め合い、人類大家族的平和な世界機構の実現のために努力しなければなりません」との声明を発表した。さらに宣教方針のなかで、「私達の平和運動は、政治的意図に立つ平和運動とは異なるものがあって、大神の愛と寛容（すくい）のみさとしをのべつたえる神教宣布の活動と表裏一体」であることを明示して、会員のいっそうの奮起をうながした。

　人類愛善会は一九六一（昭和三六）年四月一五日、亀岡市天恩郷で「憲法擁護軍備全廃の全国大集会」を開催した。全国の連合会長・支部長ら代表約五〇〇人が参加し、この日から全国いっせいに憲法擁護・軍備全廃のための五〇〇万を目標とする一大署名運動を展開することとした。「平和憲法を生かせ」「世界軍備を全廃せよ」という目標のもとに、統一行動日は五月一日のメーデーと五月三日の憲法記念日の両日とさだめた。また運動の主旨を徹底させるために、一〇〇万枚のビラ配布と三〇万部の「人類愛善新聞」特集号（四月中旬号）の頒布などが決定された。

　軍備全廃の運動は、この年における世界平和運動の共通の大目標であり、国際的な共同行動の一環をなしていた。原水爆禁止日本協議会も軍備全廃の署名運動をとりあげ、同年七月の世界宗教者平和会議でもこの署名運動を決議した。世界各国の平和運動もこの旗じるしをかかげた。現在は、人類が戦争に終止符をうつか、戦争が人類に終止符をうつか、二者択一をせまられている時代であるとの認識にたって、人類の良識は戦争に終止符をうつべくたちあがることを要請されていた。そういう時点で、人類愛善会は独自の宗教的信念に裏うちされて、四月一五日から全国いっせいに「護憲・軍廃署名運動」にのり出したのである。

　署名運動は、さきの原水爆反対署名運動のさいの経験をいかし、各地で会員がそれぞれ独自の運動方法をとりあげた。街頭署名・戸別訪問・講演会・自動車や単車による市中パレード・有線放送、あるいはプラカードをたてての数百人の市街行進のほか、ビラ・風船・折込み。「人類愛善新聞」特集号頒布などによって主旨の徹底をはかるとともに、多彩な宣伝方法を採用して、半ヵ年にわたるねばりづよい署名運動を展開した。こうして一〇月五日までに、署名総数は七四八万一九七七人にたっし、平和運動史上にもまれな輝かしい成果をあげた。その内訳は、個人署名＝八三万一〇八五人、団体署名＝六六五万〇八九二人である。

　人類愛善会は一〇月一八日、「平和憲法の精神を生かし、世界の軍備全廃を求める人類愛善会会員大会」を東京の参議院議員会館で開催し、同時に東京の空から約三〇万枚のビラを、午後一時から約一時間にわたって散布した。大会には、多数の人類愛善会員のほか、来賓、紹介議員代表の社会党の大原亨・久保三郎や、報道関係者らが参加した。深尾須磨子（詩人）・海野晋吉（憲法擁護国民連合代表委員・弁護士）らの挨拶のあと、坂本徳松愛知大学教授の講演があり、つぎの大会決議を採択した。

　さらに衆・参両院議長、日本政府（池田首相）、各国大使館等への請願要請のための代表団を、Ａ・Ｂ・Ｃの三班にわけ、Ａ班は国会へ、Ｂ班はキューバ、フランス、ソ連各大使館へ、Ｃ班はアメリカ、イギリス、セイロン各大使館へ、それぞれ大会決議文と請願・要請文をたずさえておもむいた。署名簿は大原亨・久保三郎の両人を紹介議員代表として、国会へ請願手続きがとられることになった。Ａ・Ｂ・Ｃの三班は合流して、政府・自民党をはじめ社会党・民社党・共産党の各本部をおとずれ、同様の決議文・要請文を手交したのち、会場にもどって報告会をひらいた。当日、大会に、河上丈太郎（社会党中央執行委員長）をはじめ各友好団体からおおくの祝電やメッセージかよせられた。

　大会の翌一九日、人類愛善会東京本部事務局は、各国首脳あての「軍備全廃促進に関する要請」書を、大会当日直接手交した六ヵ国をのぞくインド、インドネシア、ガーナ、ブラジル、チェコスロバキア、ハンガリー、イタリア、ビルマ等五二ヵ国の駐日大公使館・領事館等へそれぞれ送付した。

〔写真〕

○平和憲法の精神を生かし世界の軍備全廃をもとめる会員大会　東京衆議院第一会館　p1170